北朝鮮最高指導者・金正日労働党総書記が米国などで流れている「北朝鮮崩壊説」について、「誤った判断」と一蹴したという。同国朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が１１日付で報じたものだ。米国戦略問題研究所と「平和研究所」が北朝鮮で非常事態が生じ、金政権が崩壊した場合、中国は国連と協力して事態の沈静化に乗り出す可能性があるといった内容の報告書を提出した直後の反応だ。
北朝鮮の「危機説」や「崩壊説」は決して今回が初めてではない。極端にいえば、金日成主席が１９９４年に死去して以来、平壌、北京､ソウルから崩壊説が流れてきたものだ。例えば、「金正日総書記の身辺で異変が起きたのではないか、軟禁情報も」――時事通信社が昨年１月２５日、韓国の北朝鮮消息筋として報じたことがある。同異変説は後日、「まったくの誤報」ということが分かった。
欧米メディアが北朝鮮崩壊説を流した時も北朝鮮が、それも金正日総書記自身がその否定に乗り出したことはこれまでなかった。ほとんどの場合、北側は外部の「崩壊説」を無視してきたのだ。
それなのになぜ、今回、金総書記自ら「崩壊説」を否定するコメントを労働新聞に掲載させたのだろうか。それも「試練と難関が重なるほど、百倍千倍に強くなるのがわれわれ人民だ」（韓国「連合ニュース」）というコメントまで付け加えられているのだ。
さらに、興味をひく点は、韓国の李明博次期大統領が「米国は北の体制を保障する案を準備すべきだ」（朝鮮日報今月１３日付）と指摘し、米国側に北軍部関係者との対話を提案したという。同次期大統領が北朝鮮の体制の行方を懸念していることが分かる。
米国研究所の「崩壊説」、金総書記直々の「否定発言」、そして李次期大統領の「北体制の懸念」――数日間隔で流れてきた、これらの一連のニュースには繋がりがあるのだろうか。考えられるのは、�｜韻覆覿�然、�∨鳴�鮮が昨年末までに過去の全核計画の申告リストを提出しなかったことに対し、ブッシュ米政権からの「圧力」説、�Ｋ鳴�鮮国内で実際、金政権の体制の揺れが表面化してきた、等の３通りだ。
なお、知人の北朝鮮外交官は「いつもの憶測報道に過ぎない。わが国には金総書記に対抗できる勢力は軍部を含め存在しない」と主張し、「金政権の基盤は磐石だ」と述べている。
北朝鮮の「危機説」や「崩壊説」は決して今回が初めてではない。極端にいえば、金日成主席が１９９４年に死去して以来、平壌、北京､ソウルから崩壊説が流れてきたものだ。例えば、「金正日総書記の身辺で異変が起きたのではないか、軟禁情報も」――時事通信社が昨年１月２５日、韓国の北朝鮮消息筋として報じたことがある。同異変説は後日、「まったくの誤報」ということが分かった。
欧米メディアが北朝鮮崩壊説を流した時も北朝鮮が、それも金正日総書記自身がその否定に乗り出したことはこれまでなかった。ほとんどの場合、北側は外部の「崩壊説」を無視してきたのだ。
それなのになぜ、今回、金総書記自ら「崩壊説」を否定するコメントを労働新聞に掲載させたのだろうか。それも「試練と難関が重なるほど、百倍千倍に強くなるのがわれわれ人民だ」（韓国「連合ニュース」）というコメントまで付け加えられているのだ。
さらに、興味をひく点は、韓国の李明博次期大統領が「米国は北の体制を保障する案を準備すべきだ」（朝鮮日報今月１３日付）と指摘し、米国側に北軍部関係者との対話を提案したという。同次期大統領が北朝鮮の体制の行方を懸念していることが分かる。
米国研究所の「崩壊説」、金総書記直々の「否定発言」、そして李次期大統領の「北体制の懸念」――数日間隔で流れてきた、これらの一連のニュースには繋がりがあるのだろうか。考えられるのは、�｜韻覆覿�然、�∨鳴�鮮が昨年末までに過去の全核計画の申告リストを提出しなかったことに対し、ブッシュ米政権からの「圧力」説、�Ｋ鳴�鮮国内で実際、金政権の体制の揺れが表面化してきた、等の３通りだ。
なお、知人の北朝鮮外交官は「いつもの憶測報道に過ぎない。わが国には金総書記に対抗できる勢力は軍部を含め存在しない」と主張し、「金政権の基盤は磐石だ」と述べている。
