ウィーン発『コンフィデンシャル』

2007年01月29日06:00

カテゴリ: 国連記者室

アフガニスタンの２大輸出品

　「わが国は世界的な輸出品を有している。１つはアヘン、もう１つはテロだ。これがアフガニスタンの２大輸出品だ。」
　アフガニスタンの国連記者は自嘲気味にいう。世界最大のアヘン生産国であり、そのアヘンはイラン経由で欧州に密輸されている。欧州に拡大する麻薬犯罪の多くはアフガニスタン産の麻薬が絡んでいることは周知の事実だ。昨年度のアヘン生産量は６０００トンを超えるなど、不法なアヘン栽培は再び急増してきている。
　一方、米国内多発テロ事件(２００１年）の国際テロ組織「アルカイダ」の指導者ウサマ・ビンラディンは今日、アフガニスタンとパキスタン国境周辺に潜伏し、世界のテロ・グループに激を飛ばしている、といった具合だ。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ)が駐留しているが、国内の治安情勢は不安定だ。中央政権の行政権は首都カブールを一歩､外に出て行けば、部族社会の壁に出くわす。
　先の国連記者は「アフガニスタン国民の最大の関心事は金と仕事だ。大多数の国民は両方とも持っていない。正式な経済統計などは存在しないが、８０％以上の国民は安定した仕事をもっていない。家にあるのは、冷戦時代に対ソ連戦争で使用した武器だけだ。その武器をもって狩り（略奪）に出るか、武器を売る国民も出てくるわけだ」という。
　「国際支援はどうしたのか」と聞くと、「昔はそれぞれの国が主体的にわが国を支援していたが、カルザイ政権の要求で国際支援は全て中央政府が管理することになった。それ以来、政府要人の腐敗は後を絶えない」と説明し、「大多数の国民は国際社会の支援などといっても理解できないのではないか」という。
　アフガニスタンはイラン､パキスタンと国境を接している。そのため、昔からイラン情勢やパキスタンとの関係が決定的な影響を与える。両国の政情安定がない限り、アフガニスタンの安定も望めないわけだ。そのような中で、タリバン前政権が今春、新たな攻勢を計画しているという。

2007年01月27日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

「北の異変情報を追え」

　「北朝鮮最高指導者・金正日労働党総書記の身辺で異変が起きたのではないか、軟禁情報も」――時事通信社が２５日、韓国の北朝鮮消息筋として報じたが、その情報の信頼性について、日・米・韓の情報機関が一斉に確認に乗り出してきた。情報が正しいとすれば、北朝鮮の金ファミリー独裁体制の終焉が差し迫っていることにもなるだけに、情報機関の反応は当然のことだ。
　今年に入って、日本の日刊紙が「今年２月１６日の金正日総書記の誕生日祝賀会が開催されない可能性がある」と報じている。この情報が事実とすれば、金総書記の権力基盤に何か異変が生じたことも考えられる。そして今回の時事通信社の報道だ。両情報とも「金体制に亀裂が入ってきた」ということを強く示唆している。興味を引く点は、両情報とも日本のメディア機関が流したということだ。
　北朝鮮関連情報戦では韓国メディアが通常、さまざまのソースから平壌政界の内部情報を流してきたが、今回ばかりは「日本メディア」が一歩先行しているわけだ。「ひょっとしたら、両ニュースのソースが同じなのではないか」「韓国の北朝鮮消息筋となっているが、実際は日本の公安筋からきた情報ではないか」「北朝鮮政権に揺さぶりをかけるための意図的なリーク情報ではないか」など、さまざまな推測が既に聞かれた。
　そこで、当方も「異変説」の信頼性について、考えられる限りの確認作業を始めてみた。知人の韓国外交官は「異変を裏付ける情報は聞いていない。憶測に基づく、いつもの誤報だろう」と、かなり自信をもって主張する。韓国政府も「異変説」には懐疑的な見解を既に表明している。次に、駐オーストリアの金光燮・北朝鮮大使（同国最高指導者・金正日労働党総書記の義弟）に電話した。幸いに､大使と繋がったので早速、聞いてみた。
　「自分は何も聞いていない。そんな話は君から初めて聞いた。どこのメディアが報じているのかね」
　「日本のメディア機関です」
　「はっきり分かっていることは、今年も金総書記の誕生日祝賀会を開催するということだ。自分はそれ以外のことは知らないね」
　「ということは、オーストリアでも昨年のように､祝賀会を開かれるのですね」
　「そのつもりだ。とにかく今忙しいから、質問はそこまでにしてくれたまえ」
　当方が接触した南北両国外交官はこのように「異変説」には否定的であった。しかし、金総書記周辺に異変が生じた可能性は依然､完全には排除できないはずだ。歴史は独裁政権が永遠には続かないことを教えているからだ。
　そうこう考えている時に、東京から「聯合ニュース(韓国)がコトの“真相”を報じている」との連絡を受けた。すなわち、「金正日軟禁説は書籍広告が発端で、明らかに誤報だった」という。
　昔、「駐ポーランドの金平一･北朝鮮大使（金総書記の異母兄弟）が西側の政治亡命か」という情報が流れたことがある。当方も当時、必死にその情報の是非を追ったが、「誤報だった」ことが判明した。北朝鮮関連情報は確認が難しいだけに、誤報は避けられない面もあるが、情報確認の為に右往左往させられるメディア機関も大変だ。
　「あー､疲れた」

2007年01月26日08:34

カテゴリ: カトリック

越首相、バチカンを訪問

　ローマ法王べネディクト１６世は２５日、バチカン法王庁内でベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談した。ベトナム政府関係者のバチカン訪問は１９７５年の共産党の政権掌握以来､初めて。バチカンとベトナム両国は関係正常化に向けて一歩を踏み出した。
　「ラジオ･バチカン」放送が同日報じたところによれば、ズン首相は閣僚、宗教問題担当委員会責任者など多数を随伴し、べネディクト１６世のほか、国務省長官のタルチジオ・ベルトーネ枢機卿、外務局長のドミニク・マンベルティ大司教らと会談した（ズン首相のバチカン訪問延期情報が流れていたが、ハノイ側が日程を再調整し、予定通りバチカン訪問を実現した）。
　バチカンは会談後、「ベトナム首相の訪問は両国関係の正常化への新しい、重要な一歩である。ベトナムでは過去、カトリック教信者は信仰の自由を一層享受してきた」と評価する報道向け声明文を発表した。
　会議では、両国間の未解決問題については「今後、対話を通じて解決していく」ことで合意。同時に、「国家と教会は、①国家の福祉向上②特に若い世代に対し道徳的価値観の促進③底辺の社会層へ連帯と支援実施―などで実りある連携をしていく」ことで一致した。
　バチカンとベトナムの両国関係は過去、険悪な関係だったが、ここきて急速に改善してきた。同国のグエン･ミン･チェット国家主席は昨年１０月、ベトナム司教協議会メンバーと会談し、国内の活動状況や国交問題について意見の交換をしている。国営ベトナム通信によると、国家主席は「共産党と政府は今後、国民の信仰､宗教の自由を尊重する」と確約したという。ベトナムでは過去、キリスト教会の活動は厳しく制限され、聖職者への迫害は絶えなかったが、同国共産党中央委員会がここ数年、国民の宗教生活に関心を示し、信仰の自由を次第に尊重する政策に軌道修正してきた経緯がある。
　なお、ベトナムのジョセフ・グエン・チ･リン司教は「ラジオ・バチカン」放送との会見の中で、「宗教の自由の定義で政府当局とカトリック教会との間で著しい相違がある」と指摘、同国で信仰の自由実践で依然、制限があることを示唆している。

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アフガニスタンの２大輸出品

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越首相、バチカンを訪問

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