ウィーン発『コンフィデンシャル』

2007年02月06日06:00

カテゴリ: カトリック

カトリック教会と「３つの弱点」

　ローマ・カトリック教会総本山バチカン法王庁の「正義と平和評議会」局長ジャンパオロ・クレパルディ司教は「カトリック教会は今日、３つの弱点に直面している」と述べ、①世俗主義という概念を中立性と同列視し、その本当のアイデンティティを不明のままにしている、②「生命の保護」や「生物倫理」など社会的､政治的な問題を深刻に受け止めず、③教会の社会的教えを組織的に､理解できる方法で説明して啓蒙しなかった―等を挙げている。同司教が先日、「第２バチカン公会議からべネディクト１６世までの公共福祉と教会の社会的教えに関するセミナー」で語ったものだ。
　クレパルディ司教は「教会と国家の分離に関する神学」や「直接参加に関する神学」は時代の経緯と共に消滅していき、「ほぼ無意識のうちに不可知論と相対主義の文化に支配されてきている」と指摘し、「この文化はキリストの福音の中核を攻撃してきている」と警告を発している。
　鋭い指摘だ。何が問題かを正確に掌握するということは、問題解決への大きなステップだ。その意味でバチカン高官の分析と問題意識はカトリック教会の刷新と改善に対して大きな希望が出てくる。
　司教が指摘しているように、現代社会では無意識のうちに価値の相対主義や不可知論に陥り、信仰や宗教行為を蔑視する傾向がある。神は人間に相対的な価値観ではなく、絶対的な価値観を提示し、それを信じることを人間たちに求めている。「これか、あれか」ではなく、「これだ」といっているわけだ。
　しかし、とりわけ米国内テロ多発事件後、イスラム原理根本主義勢力の自爆テロなどを目撃し、体験してきた現代人は、宗教が要求する絶対主義に恐れを抱くと共に、少々辟易している面がある。「宗教が人間を狂気に走らせる」と受け止め、宗教一般に対してさらに距離を置いてしまう現代人が少なくないことも事実だろう。
　問題は、絶対的な価値観を提唱する宗教がどのように自身を表現し、相対的な価値観の中で生きる人々を覚醒していくことができるか、だろう。この課題はローマ･カトリック教会だけではなく、全ての宗教が現在、直面している課題だ。

2007年02月05日08:39

カテゴリ: 日常雑感

風呂場､台所､トイレが壊れる日

　引っ越して１年が過ぎた友人宅を訪問する機会があった。夕食を挟みながらお互いの近況を語り合った後、友人が突然､しんみりと語り出した。
　「お前は知らないだろうが、引越しの前後は本当に大変だった。１０年以上住んでいたアパートから引越しする切っ掛けは風呂場の水管が壊れたからだ。シャワーを浴びると水が下の家までこぼれるようになった、そこで直ぐに大家に電話して修理を頼んだが、大家はなかなか直してくれない。風呂場が使えない間、家族５人は市内の公営プールにいってシャワーを利用していた。家の風呂とは違って、熱いお湯が使い放題なので嬉しかった。
　３週間後、修理屋がきてくれたが、風呂場の水管を入れ替えただけで、壊れた風呂場の壁や浴槽はそのままだ。水管の修理は大家の責任だが､それ以上は住んでいる人間の責任だという。そこで家族会議を開き、冷たく､要求の多い大家のアパートから出て行く事を決めた。
　幸い、直ぐに別のアパートが見つかった。そこで引越しをしたわけだが、新居でも別の試練が待っていた。台所で料理ができないのだ。新居に備え付けられていた古い電気コンロにスイッチを入れると家の中の全ての電気が切れてしまうからだ。どうやら電気コンロが壊れているらしい。そこで新しい電気コンロが届くまで、家族５人は数日間、外食を余儀なくされた。外食などめったにしなかったので、３人の子供たちは大喜びだったが、家計には大きな負担となったことはいうまでもない。
　しかし、それも解決した。家族で食事ができるようになった。新居ではシャワーを楽しめるわ、手作りの料理は出来るわで、家族５人が新居生活に満足を感じ始めていた時だ。次の試練がきた。
　下の住人が顔色を変えて上がって来て、『お宅がトイレの水を流すと､その水がわが家の壁にしみ込んでくる。なんとかしてくれないと困る』というではないか。引越しが急だったので、アパートを借りる契約前にトイレの水まで慎重にチェックしなかったのが悪かった。そこで再び修理屋に電話したが、予約が詰まっているから１週間後ということになった。
　もちろん、その間、家のトイレは使用できない。風呂場や台所が壊れても文句をいわなかった家族の中から不満の声が飛び出してきた。当然だが、どうしょうもない。そこで家族会議を開き、息子たちは学校で、妻は職場で用をたすことにし、自分は地下鉄構内のトイレを利用することにした。しかし、夜中、突然用を足したくなった時､大変だった。朝まで待てない。学校、職場ばかりか、駅構内もまだ閉まっている。当方は外に飛び出して近くの公園の木の影で用を済ましたが、他の家人は寝る前に用をたし、日中余り水を飲まないなどの工夫をしていた。
　トイレが直って使用可能となった時､家族一同､涙がでるほどうれしかった。家の中にトイレがあることがどんなに有り難いか、トイレを失うまで分からないだろう。風呂場から始まり､台所､最後にトイレまで壊れてしまった体験をした家人は此の頃、『もう何が壊れたとしてもビックリしないよ』といっているよ」
　頭の毛が一段と薄くなった友人の顔を見ながら、彼の苦労が当方にもひしひと伝わってきた。別れる時、彼は「風呂場や台所が壊れても人間は生きていける。しかし、トイレのない生活は本当に苦しかったよ」と苦笑しながら語った。

2007年02月02日06:00

カテゴリ: 国連記者室

欧州はＮＰＴ体制の模範地域に

　モルドバが１月１６日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ)を批准したことで、２３カ国の東欧を含む全欧州諸国が批准済みとなった。同国の批准日は文字通り、欧州が核拡散防止条約(ＮＰＴ)体制で模範地域となったことを内外に宣言する「歴史的な日」でもあったわけだ。
　１９９６年９月に署名が開始されたＣＴＢＴは現在、署名国数１７７カ国、批准国１３８カ国、条約発効に署名･批准が不可決の４４カ国中、３４カ国が完了している。
　署名・批准国数だけを見れば、ＣＴＢＴは国際条約としては既に普遍的な条約のレベルに到達しているが、署名開始１０年が過ぎた今日でも発効できない状況下にある。
　理由は簡単だ。４４カ国の中で１０カ国が署名･批准を拒否しているからだ。インド、パキスタン､北朝鮮の３国は未署名国だ。
　公式の核保有国５カ国の中で未批准国は米国と中国の２カ国だけだ。特に、米上院本会議が１９９９年１０月(クリントン政権時代）、批准を否決したことで、ジュネーブ軍縮会議でＣＴＢＴ創設の原動力となってきた米国が今日、ＣＴＢＴ早期発効への最大の障害となっている。
　米国の出方を注視してきた中国やイランが批准作業を遅滞する原因でもある。民主党が上院の半数を獲得した現在、米国の批准が再び可能となるのではないか、といった憶測が流れているが、「ワシントンからはまだなんのシグナルも届いていない」（ＣＴＢＴＯ関係者）という。
　ＮＰＴ体制から見た場合、北朝鮮､パキスタン､インドを抱えるアジア地域が最も危険ゾーンといえるわけだ。北朝鮮は昨年１０月､核実験を実施する一方、核兵器保有国のインドとパキスタン両国間では依然､包括的な和平体制が確立されていない、といった具合だ。
　それとは好対照なのは欧州地域だ。核保有国のロシア、英国、フランスの３国は既にＣＴＢＴを批准済みだ。冷戦時代、東西間の紛争を体験してきた欧州が今日、ＮＰＴ体制では模範地域となっている。その意味で、欧州がイランとの核交渉で米国に代わって主導的役割を果たす事ができるのは決して偶然ではないわけだ。少なくとも、欧州はＮＰＴ体制の擁護者として振る舞う事ができるわけだ。それに対し、米国はＮＰＴ体制の「支持者」であると共に、「改革者」といった２つの顔を使い分けている。

ウィーン発 『コンフィデンシャル』

カトリック教会と「３つの弱点」

風呂場､台所､トイレが壊れる日

欧州はＮＰＴ体制の模範地域に

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