ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

IAEA北朝鮮担当部長の面々

 北朝鮮の核問題が国際原子力機関(IAEA)の理事会議題となって20年間余りの時間が経過した。その間、米朝の核合意(1994年)、ウラン濃縮開発容疑の浮上、核実験(2006年10月)と、多くの試練と危機が生じた。特に、北朝鮮が2002年12月、IAEA査察員を国外退去させ、翌年、核拡散防止条約(NPT)とIAEAから脱退して以来、IAEAは北朝鮮へのチャンネルを失った。それが、6カ国協議の共同合意(2月13日)に基づいて、北朝鮮が同国の核施設への「初期段階の措置」を承認したことから、IAEAが再び北朝鮮の核施設の監視を再開する運びとなったわけだ。
 ところで、外交上の文書が重要であることはいうまでもないが、関係国同士の人間的な付き合いが文書以上に効力を発揮することが少なくない。IAEA査察員が北朝鮮で核施設の操業停止、封印作業をする上でも、北朝鮮関係者との人間的な交流がとても大切となる。
 1990年代から現在までIAEA査察局には過去、4人の北朝鮮担当部長がいた。90年代初めはドイツ出身のビリー・タイス博士が北朝鮮担当部長であった。タイス時代は北朝鮮当局の信頼を受けて、IAEAの査察活動は順調であった。タイス氏は北朝鮮軍ヘリコプターで上空査察も許された唯一のIAEA査察部長だったが、米国と連携して平壌に政治圧力を行使する政策に転換したハンス・ブリクス事務局長(当時)と対立して結局、左遷させられてしまった。
 その後継者として、ギリシャ出身のデメトリウス・ぺリコス部長(現・国連監視検証査察委員会委員長代行)が就任。その後、北朝鮮担当査察部長は査察局長・事務次長と昇進していったハイノーネン氏、現在のチトンボー氏と引き継がれていくわけだ。
 なお、ハイノーネン査察局長は19日、IAEA本部でチトンボー部長と共に駐IAEA担当の北朝鮮外交官と昼食を交えながら会談した。IAEAが再び北朝鮮の核施設を監視する日を控え、北朝鮮関係者との人間的な交流を復活させることがその狙いだったはずだ。
 会談の内容をしつこく聞く当方を見ながら、ハイノーネン局長は「北朝鮮外交官は私の古い知人だ。昼食をしながら、旧交を温めただけだよ」といって意味ありげにウインクした。

北朝鮮の加盟表明の瞬間

 ウィーンの国連本部で開催中の国連薬物犯罪事務所(UNODC)の麻薬委員会(CND)第50回会期の場で、駐オーストリアの金ソン北朝鮮1等書記官が3つの国際麻薬関連条約の加盟を表明した時、平壌から派遣されたリ・フンシク外務省事務局長と金トンホ部長はオーストリア外務省を訪問していた。2人に代わって加盟表明という重責を終わった金書記官はその直後、会議を後にしてガレージに向かった。
 当方は金書記官の後を追いながら、「北朝鮮はどうして今回、国際条約の加盟を表明したのか。何故、もっと早く加盟しなかったのか」「ひょとしたら、6カ国協議の行方と関係があるのか」―。頭の中にあった質問を矢継ぎばやに聞いてみた。
 金書記官は「わが国は3年前に国内法を整備し終えていた。しかし、国際法と比較した場合、まだ完全ではなかった。そこで国際麻薬統制委員会(INCB)のアドバイスを受けてきたのだ。われわれが感謝しなければならないとすれば、INCBの支援だ。UNODCには感謝する必要はないだろう。UNODCはわが国に技術支援を供与してくれなかったからね。UNODCの背後には米国がいる。米国はわが国が麻薬対策に乗り出すと、それを阻止してきた。同時に、わが国が国家ぐるみで麻薬密売に関与していると批判してきたのだ」と、米国を激しく批判する一方、「わが国は欧米社会のように深刻な麻薬問題には直面していないが、加盟する以上、その責任を履行する」と強調した後、「WD」の外交官プレートが付いたベンツに乗って去った。
 麻薬密売の「国家ぐるみの関与」を疑われてきた北朝鮮が国際条約に加盟を表明したということは、大きな一歩だ。参考までに付け加えれば、米国と北朝鮮両国は今年1月のベルリン協議で、(米国の)「金融制裁解除」と(北朝鮮の)「麻薬関連国際条約の加盟表明」で合意していたのではないだろうか。それが事実とすれば、平壌は今回、その合意事項を忠実に履行したわけだ。
 ちなみに、北朝鮮が加盟表明した日(14日)、日韓米のメディア機関は北京の国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長の訪朝直後の記者会見の報道に追われ、ウィーンのCND会期の動向をフォローせず、同会期に北朝鮮代表団が初参加したという事実を掴んでいなかった。そのため、多くのメディア機関は北朝鮮の歴史的な加盟表明の瞬間を逃したというわけだ。
 なお、北朝鮮が今回加盟を表明した国際条約は、「麻薬一般に関する憲章」(1961年)、「同修正条約」(71年)、「麻薬および向精神薬の不正取引に関する国際条約」(88年)の3つだ。

元独外相の国連改革案

 ローマ・カトリック教会総本山、バチカン法王庁の声を伝える「ラジオ・バチカン」は、今月21日に80歳の誕生日を迎える元独外相のハンス・ディートリヒ・ゲンシャー氏と会見し、国連改革について聞いている。
 「ラジオ・バチカン」は同氏との会見内容を18日に放送予定だが、それに先駆け、その概要を紹介したい。国連改革を考えている人に啓蒙する点が多いと思うからだ。
 ゲンシャー氏は「全ての国家は国連を真摯に受け止めなければならない」と述べた上で、「国連改革とは国連憲章の変更・修正の問題ではなく、精神の改革だ。大多数の人々は国連憲章の一部を変更すれば世界は改善されると信じているかもしれないが、そうではない。教会の改革と同様だ。すなわち、内的な姿勢が問題なのだ。教会という機構を改革しても、信者ひとりひとりが神の教えを守り、努力しない限り、教会の改革は実現されないのと同じだ」という。
 ゲンシャー氏は、「戦争がいつ始まるかを知っているが、それでは、戦争前(独Vorkrieg)はいつ始まるのか」と問い掛けた独作家クリスタ・ヴォルフ女史の言葉を引用し、「私の答えは、戦争前はわれわれの心の中で始まる。人間の頭の中で始まるのだ。例えば、偏見だ。偏見は心と思考を毒殺する。そして、その偏見の克服はキリスト教の徳だ。われわれは自分を超克するために更に努力すべきだ。その意味で、われわれは純潔でなければならない」と述べている。
 「改革」といえば、直ぐに機構改革を考えるが、ゲンシャー氏は「そうではなく、人間の精神の改革が機構改革の大前提であるべきだ」と主張しているわけだ。換言していえば、安保理改革の前に、われわれひとりひとりが純潔でなけれな、機構改革は意味がない、ということだ。ドイツの政界で最長の外相を努め、国連の実相を誰よりも熟知しているゲンシャー氏の言葉であるだけに、傾聴に値する見解だ。
 いずれにしても、ゲンシャー氏が主張する「精神の改革」を実現するためには、キリスト教をはじめとした宗教の役割が重要となる。その意味で、国連の改革には、宗教指導者の関与が不可欠となる。
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