欧州に殺到する移民・難民対策の一環として欧州連合（EU)の欧州委員会は１６日、難民申請手続きを迅速に処理するために「安全な出身国リスト」を作成した。同リストに掲載されている国としては、コソボ、バングラデシュ、コロンビア、エジプト、インド、モロッコ、チュニジアが入っている。上記のリストに掲載された国から難民申請があった場合、加盟国は迅速に審査して送還などの対応を判断できる。欧州委員会は加盟国からの要求に応じた対応と説明している。
▲ブルナー欧州委員（難民問題担当）、EU委員会公式サイトから
加盟国は欧州委員会に対して「安全な出身国リスト」を作成するように要請してきた。EUの難民問題担当のマグヌス・ブルナー委員（オーストリア）は１６日、「加盟国での難民審査が迅速に実行できるために支援することが私の関心事だ」と述べている。同委員によると、「多くの加盟国は入国した難民の申請手続きで多くの時間を投入するなど、対応に苦慮している」という。
ブリュッセルはリストの公表に関連して、欧州共通庇護制度（CEAS）改革の一部をより迅速に実施することを提案した。これにより、加盟国は、承認率が20％未満の国からの入国者に対して、従来の計画よりも早く国境手続きや迅速化手続きを適用できるようになる。
ＥＵ委員会の提案によれば、安全な出身国の国民からの申請はより迅速に処理されるべきであり、通常の6か月ではなく最大3か月の処理期間となる。委員会が提示した安全な出身国のリストは、既存のリストを補足することを目的としている。同リストが正式に承認されるためには、 EU議会と加盟国の承認が必要となる。
例えば、オーストリアでは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンゴル、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、ガーナ、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、ジョージア、アルメニア、ベナン、セネガル、ナミビア、韓国、ウルグアイが亡命希望者にとって「安全な第三国」とみなされる。バングラデシュ、コロンビア、エジプト、インドはまだリストに載っていない。庇護調整協会によると、EU委員会によって安全と分類された7カ国からの難民申請は、昨年の総申請件数の約6％を占めている。加盟国がEUの取り組みに沿ってリストを改訂する。
また、EU加盟候補国も原則として安全な出身国と分類されるが、例外は暴力や戦争が蔓延している国の場合だ。加盟国は引き続き、それぞれの難民申請を個別に審査する義務を負う。
ところで、「安全な出身国」（safe countries of origin）を決定するための基準について、アルバニアのイタリア人難民キャンプをめぐる紛争を受け。欧州司法裁判所（ECJ）は現在、審理中だ。ECJの法務長官によれば、加盟国は自ら安全な出身国を決定し、それに応じた亡命決定を下すことができるが、国内裁判所による審査も正当であるという。判決は今後数ヶ月以内に下される予定だ。
いずれにせよ、EU全体のリストが自動的に国外追放者の増加を意味するわけではない。 ただ、「安全な国の出身国リスト」の標準化により、これらの国からの申請者にとって、難民申請が却下された後の控訴や法的措置の期限が短縮され、手続きがより迅速に完了する可能性が出てくる。委員会の提案は、EU難民救済機関（EUAA）やその他の情報源による分析に基づいており、加盟国、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、欧州対外行動サービス（EEAS）からの情報も参考されている。
なお、イタリアのマッテオ・ピアンテドーシ内相は、EUのリストの公表を歓迎している。ローマは昨年、アルバニアとの間で難民キャンプの設置で合意したが、法的な争いのため、同難民キャンプはまだ機能していない。
ちなみに、「安全な出身国」（safe countries of origin）のリストに続いて、「安全な第三国」（safe third counries）の見直しが加速される可能性が出てきた。通常、「安全な第三国」とは、庇護希望者が経由した国のうちその者の出身国とその者が現に滞在している国を除く、迫害や拷問を受ける恐れのない国を指す。そのため、帰還拠点の設置や第三国への庇護手続きのアウトソーシング（外部委託）が難しくなる。
欧米先進諸国では1970年代以降、難民申請者が激増し、各国の大きな負担となってきた。そのため、難民認定審査基準の厳格化などで、難民申請者の難民性を否定し、難民認定審査なしで「安全な出身国」への送還が取られ出している。
▲ブルナー欧州委員（難民問題担当）、EU委員会公式サイトから
加盟国は欧州委員会に対して「安全な出身国リスト」を作成するように要請してきた。EUの難民問題担当のマグヌス・ブルナー委員（オーストリア）は１６日、「加盟国での難民審査が迅速に実行できるために支援することが私の関心事だ」と述べている。同委員によると、「多くの加盟国は入国した難民の申請手続きで多くの時間を投入するなど、対応に苦慮している」という。
ブリュッセルはリストの公表に関連して、欧州共通庇護制度（CEAS）改革の一部をより迅速に実施することを提案した。これにより、加盟国は、承認率が20％未満の国からの入国者に対して、従来の計画よりも早く国境手続きや迅速化手続きを適用できるようになる。
ＥＵ委員会の提案によれば、安全な出身国の国民からの申請はより迅速に処理されるべきであり、通常の6か月ではなく最大3か月の処理期間となる。委員会が提示した安全な出身国のリストは、既存のリストを補足することを目的としている。同リストが正式に承認されるためには、 EU議会と加盟国の承認が必要となる。
例えば、オーストリアでは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンゴル、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、ガーナ、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、ジョージア、アルメニア、ベナン、セネガル、ナミビア、韓国、ウルグアイが亡命希望者にとって「安全な第三国」とみなされる。バングラデシュ、コロンビア、エジプト、インドはまだリストに載っていない。庇護調整協会によると、EU委員会によって安全と分類された7カ国からの難民申請は、昨年の総申請件数の約6％を占めている。加盟国がEUの取り組みに沿ってリストを改訂する。
また、EU加盟候補国も原則として安全な出身国と分類されるが、例外は暴力や戦争が蔓延している国の場合だ。加盟国は引き続き、それぞれの難民申請を個別に審査する義務を負う。
ところで、「安全な出身国」（safe countries of origin）を決定するための基準について、アルバニアのイタリア人難民キャンプをめぐる紛争を受け。欧州司法裁判所（ECJ）は現在、審理中だ。ECJの法務長官によれば、加盟国は自ら安全な出身国を決定し、それに応じた亡命決定を下すことができるが、国内裁判所による審査も正当であるという。判決は今後数ヶ月以内に下される予定だ。
いずれにせよ、EU全体のリストが自動的に国外追放者の増加を意味するわけではない。 ただ、「安全な国の出身国リスト」の標準化により、これらの国からの申請者にとって、難民申請が却下された後の控訴や法的措置の期限が短縮され、手続きがより迅速に完了する可能性が出てくる。委員会の提案は、EU難民救済機関（EUAA）やその他の情報源による分析に基づいており、加盟国、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、欧州対外行動サービス（EEAS）からの情報も参考されている。
なお、イタリアのマッテオ・ピアンテドーシ内相は、EUのリストの公表を歓迎している。ローマは昨年、アルバニアとの間で難民キャンプの設置で合意したが、法的な争いのため、同難民キャンプはまだ機能していない。
ちなみに、「安全な出身国」（safe countries of origin）のリストに続いて、「安全な第三国」（safe third counries）の見直しが加速される可能性が出てきた。通常、「安全な第三国」とは、庇護希望者が経由した国のうちその者の出身国とその者が現に滞在している国を除く、迫害や拷問を受ける恐れのない国を指す。そのため、帰還拠点の設置や第三国への庇護手続きのアウトソーシング（外部委託）が難しくなる。
欧米先進諸国では1970年代以降、難民申請者が激増し、各国の大きな負担となってきた。そのため、難民認定審査基準の厳格化などで、難民申請者の難民性を否定し、難民認定審査なしで「安全な出身国」への送還が取られ出している。
