ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

モジタバ・ハメネイ師の新「選民」思想

 旧約聖書「創世記」第12章2節によると、神はハランにいたアブラムに対し、「私はあなたを大いなる国民とし、あなたを祝福し、あなたの名を大きくしよう。あなたは祝福の基となるだろう」と述べられた。アブラムは主が言われたようにハランからカナンに向かった。その後、アブラム(アブラハム)はユダヤ教、キリスト教、イスラム教の3大の唯一神教の「信仰の祖」となった。アブラハム・ファミリーの総人口はピュー・リサーチ・センターなどの最新データによると、全世界の人口の56%から57%を占めている。主が約束されたように、アブラハムから派生した民族は「大いなる国民」となったわけだ。

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▲モジタバ・ハメネイ師、新年のメッセージで国民統一の重要性を強調、2026年3月20日、Tasnim通信から

 ところで、アブラハム・ファミリーの長男の立場にあるユダヤ教には「神から選ばれた」という選民思想があることは良く知られている。ヘブライ語で「アム・セグラ」といい、宝石の民という意味がある。ちなみに、イスラム教専門家でバチカンのグレゴリア大学で教鞭をとるフェリックス・ケルナー神父は神への祈りでも3宗派の間で相違があるという。同神父によると、「イスラム教徒が神に委ねるのは神が全能だからだ。キリスト教徒の場合、神がキリスト(救世主)を送って下さったからだ。そしてユダヤ教徒の場合、神がユダヤ人を選民に選ばれたからだ」という。

 選民意識でも3宗派間には相違がある。特に、ユダヤ教とイスラム教では異なる。ユダヤ教の場合、神ヤハウェと特別な契約を結んだのは、アブラハム、イサク、ヤコブの子孫である「イスラエルの民(ユダヤ民族)」だけであるという思想だ。基本的には「血のつながり」を重視する。

 一方、イスラム教では、アラビア語で「使命を受けた者たち」を総じてラスール(使徒)やナビー(預言者)と呼ぶ。クルアーン(コーラン)では、特定の民族ではなく、神からの教えを信じ、正しく伝える役割を担った人々を指す。イスラム教においては、「神(アッラー)に絶対服従(イスラーム)するすべての者(ムスリム)」が選ばれた民と受け取る。その意味で、血統重視の選民意識のユダヤ教と比べ、イスラム教は信仰を持てば誰もが神の教えを広める「使命を担う人々」の仲間入りができる。

 海外のイラン・メディア「イラン・インターナショナル」(7月1日付)は、興味深い記事を掲載していた。イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師がイランの未来に求めるキーワードは「使命を与えられた人々」という。イラン革命以来、第3代最高指導者に就任して以来、モジタバ・ハメネイ師は繰り返し「バ・サット(ba'sat)」という言葉を用い、イラン人を単なる市民ではなく、イスラム共和国のプロジェクトを国内外で推進する使命を負う力として位置づけてきているという。

 モジタバ・ハメネイ師は3月8日、専門家会議で2月28日に米イスラエル軍の空爆で殺害された父親アリ・ハメネイ師の後継者に選出されて以来、公の場で演説やメッセージを語ってはいないが、約20件の書類や文書に自身の署名をしている。その中には、お悔やみ、正式な挨拶、公式な場での挨拶など、日常的なものもあるが、少なくとも半数には同師の政治的・イデオロギー的な洞察が垣間見えるという。

 イスラムの伝統において、「バ・サット」は選ばれ、神聖な使命に送られることを意味する。この言葉の本来の意味や、ハメネイ師がこれをどのような意図で使い、イラン人を「神から使命を受けた人々」と位置づけているのかが問題だ。

 イスラム教において「ba'sat」とは、本来「預言者が神から特別な使命(啓示)を与えられ、民衆を導くために遣わされること(遣使・目覚め)」を指す神聖な宗教用語だ。具体的には、預言者ムハンマドが洞窟で天使ジブリール(ガブリエル)から最初の啓示を受け、イスラムの伝道という「使命」を帯びた歴史的出来事を指す。モジタバ・ハメネイ師は、この「神聖な使命を帯びて立ち上がる」という概念を、預言者個人の歴史的出来事から「現代のイランの民衆(国家)」へと拡大して適用している。

 彼はイラン国民を単なる一国の「市民」としてではなく、イスラム共和国の理念(反欧米、イスラム正義の実現)を国内外へ推し進めるという「神聖な政治的・宗教的使命(ba'sat)を託された軍勢」と描写している。モジタバ・ハメネイ師の「ba'sat」の使い方は、まさにこのイスラム的選民思想を現代のナショナリズム・政治思想に転用したものと言える。

 ユダヤ教の選民(アム・セグラ)が「血統による生まれながらの選び」であるのに対し、ハメネイ師の語る選びは「イスラム革命の精神を信じ、抑圧に対して神の正義のために立ち上がる(ba'satを行う)という行動と信仰」に基づいている。「神から使命を受けた民」というニュアンスを持たせることで、イランが直面している国際的な孤立や経済的苦境、軍事的な緊張を、単なる政治闘争ではなく「神から与えられた試練と、それを果たすべき聖なる使命」へと昇華させ、国民の結束を促す強力なレトリック(言葉の武器)として機能させようとしている。宗教的ナショナリズムだ。

 「イラン・インターナショナル」紙のメフディ・ベイギ記者は「バ・サットは単なる宗教的な装飾以上の意味を持つ。この言葉は、イスラム共和国の第2指導者と第3指導者を結ぶ言葉かもしれない。アリ・ハメネイ師の新たなイスラム文明の計画を守りつつ、モジタバ・ハメネイ師に独自の言語を提供している。その結果、イデオロギー的な決別はなく、同じプロジェクトを継続しつつ、人々の役割をより明確に定義しようとする。単にイスラム共和国の支持者としてではなく、使命を与えられた人々として」と報じている。

 第3代最高指導者に選出されてから4か月以上が経過した。モジタバ・ハメネイ師は‘隠れイマーム‘のような存在だったが、イラン国民に新しい選民思想を掲げて公の場に登場する日が近いかもしれない。

イランで本格的な権力争いが始まった

 イランで今月4日から始まった最高指導者アリ・ハメネイ師の告別式は9日、同師の遺体がイラン北東部にあるハメネイ師の故郷マシュハドで埋葬されたことで、6日間の国葬行事を全て終えた。

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▲マシュハドでハメネイ師の埋葬が行われ、国葬の全ての式典が終わった。2026年7月9日、IRNA通信

 興味深い点は、イラン革命防衛隊(IRGC)がハメネイ師の葬儀の全日程がまだ終了していない6日から7日にかけ、ホルムズ海峡航行中のサウジアラビアやカタールなどのタンカー計3隻を無人機(ドローン)などで攻撃したことだ。7日の朝にも攻撃が確認された。それに対し、米中央軍は7日夜、「商船への攻撃は絶対に容認できない」としてイラン内の約80か所の軍事拠点に報復攻撃した。それに反発したイラン軍はクウェートとバーレーンの米軍拠点を攻撃。米中央軍は8日に入ると、約90か所のイラン側の軍事拠点などに再度報復攻撃。イラン軍は9日にもクウェートとバーレーン、カタールにある米軍基地への攻撃を実施した。米イラン間で攻撃、報復の戦闘が繰り返された。

 トランプ米大統領は8日、トルコの首都アンカラで開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会談で記者団の質問に答え、「米イラン間の合意覚書の戦闘停戦は終わった」と指摘し、イランとの戦争の再開を示唆した。ただし、同大統領はその直後、「戦闘は短期間で終わるだろう」と述べ、本格的な戦闘再開ではないとの考えを明らかにした。同時に、トランプ氏は「イラン側から連絡があり、彼らは交渉を願っている」と述べ、米イラン間の交渉は継続されるだろう、との見通しを明らかにしている。

 イラン指導部に米国との対応で混乱が見られる。ホルムズ海峡で商船を攻撃したこと、その直後の「米国との交渉を願っている」というトランプ氏の証言はそのことを強く示唆している。

 具体的には、米国との交渉を願うモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長やマスード・ペゼシュキアン大統領ら現政権メンバーと、IRGCのトップ、アフマド・ヴァヒディ最高司令官らIRGC指導部との間の権力闘争だ。

 米イランが6月、戦闘終結の合意覚書に合意し、最終的合意の実現を目指して動き出したことを快く思わないIRGC内の強硬派からは、ガリバフ議長やぺゼシュキアン大統領らを「クーデターを企てている」と批判する声すら聞かれる。

 海外のイラン・メディア「イラン・インターナショナル」はペゼシュキアン大統領とIRGCのアフマド・ヴァヒディ(Ahmad Vahidi)司令官の間で、戦争への対応と、それが国民生活や経済に及ぼす影響を巡り、深刻な意見の相違が生じていると報じていた。

 IRGCはハメネイ師が2月28日、米イスラエル軍の空爆で殺害されるといち早く後継者にハメネイ師の息子モジタバ・ハメネイ師を担ぎ出して、既成の権力の維持に乗り出した。モジタバ・ハメネイ師が3月、イラン専門家会議から第3代の最高指導者に選出されて以来、新指導者はこれまで公の場に姿を現したことがない。パゼシュキアン大統領は新最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師と接触し、今後の国家運営について協議しようとしたが、ヴァヒデイ司令官に阻止されたという情報が流れた。

 イラン専門家の政治学者で国際危機グループ(ICG)のイラン・プロジェクト・ディレクターのアリ・バエズ(Ali Vaez)氏は、「米イスラエル軍との戦争を経験したイランは戦争前より危険なイランだ」と指摘する。同氏は「テヘランの強硬派は新たな武器を手に入れた。ホルムズ海峡を封鎖することで、世界経済を人質に取ることができるからだ。さらに、戦争への恐怖は薄れてしまった。世界最強の軍事大国の米国と、世界最高の情報機関であるイスラエルの支援を受けた攻撃に耐えることができたことで自信を深めている」というのだ。バエズ氏によれば、「革命防衛隊内部の強硬派による新たな指導部が権力を掌握した。以前にも増して危険なイランが誕生した」と分析している。

 ちなみに、イランの企業は80%が国有企業だ。経済の大部分は、政府、宗教団体、軍事コングロマリット(複合企業)によって支配されており、純粋な民間企業はほとんど存在しない。イラン革命防衛隊も石油とガス産業、建設と銀行だけでなく、農業と重工業にも組み込んでいるコングロマリットを所有している。IRGCが世襲批判のリスクを冒してまでモジタバ・ハメネイ師を後継者に担ぎ出した背景には、「利権の保護」という切実な理由があったはずだ。

 ところで、イラン内ではIRGCを解体して国軍に統合すべきだという議論が改革派から出てきている。保守派の日刊紙「ジョムフーリ・エ・エスラミ」は、イランの安全保障と経済状況のために軍事構造の見直しが必要だと主張し、IRGCを正規軍に統合することを提案して注目された。それに対し、超保守系の新聞「カイハン」は「IRGCを排除するプロジェクトだ。専門家の議論ではなく、イスラム共和国の防衛部隊を弱体化させるための外国プロジェクトの継続だ」と一蹴。「IRGCを解散することはイスラム革命の武装解除と正当性の剥奪を意味する」と付け加えている。

 なお、故ハメネイ師はIRGCの主任務をイスラム革命とイスラム共和国の防衛と定義し、正規軍にイランの国境防衛の責任を割り当てることで議論を解決しようとしてきた経緯がある。

 結論を急ぐとすれば、ホルムズ海峡の商船への攻撃は、米イラン間で戦闘終結に関する基本合意覚書ができたことに衝撃を受けたIRGCが米軍を戦闘に引き込む狙いから実行されたのではないか。

 いずれにしても、イラン指導部の権力争いは目下、IRGC優位の状況だ。トランプ米政権がIRGCの誘いに乗って本格的な戦闘を再開すれば、米イラン間の戦闘は再度、激しくなるだろう。中間選挙を控えたトランプ政権にはイラン戦争に時間をかける余裕がない。IRGCはそのことを織り込み済みだろう。

トランプ大統領の機嫌を損なうな!

 フランス東部エビアンで開催された先進7カ国首脳会談(G7)でもそうだったが、トルコの首都アンカラで開催中の北大西洋条約機構(NATO)首脳会談でも程度の差こそあれほぼ同じだった。ドイツ・メディアの報道を追っていると、Trump bei Laune haltenという表現に頻繁に出くわした。意味は「トランプ氏の機嫌を損なうな」だ。

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▲アンカラ・サミットの展望について説明するルッテ事務総長,2026年7月6日、NATO公式サイトから

 エビアンのG7のホスト国フランスのマクロン大統領を悩まし続けたのは首脳会談の最終宣言の作成問題ではなく、トランプ氏をサミット会談最終日まで如何に留めておくかだった。前回カナダで開催されたG7会談ではトランプ氏は「中東問題の対応が急務となった」という理由でG7サミット会議の最終日をキャンセルしてワシントンに戻った。マクロン大統領はカナダの二の舞を避けたい、といった思いが強かった。

 マクロン大統領が考え出した秘策は、豪華なシャンデリアと天井画が圧巻のベルサイユ宮殿での夕食会にトランプ氏を招待することだ。もちろん、招待はトランプ氏だけだ。その結果、トランプ氏はサミット会議を途中退席せず、終始気分が良かった。ベルサイユ宮殿での夕食会への接待は効果があった。

 トルコのエルドアン大統領は2003年から首相、2014年から大統領と通算23年間、トルコのトップに君臨してきただけに、トランプ氏への接待術ではマクロン氏にも負けない。エルドアン大統領は、アンカラに到着したトランプ氏を盛大な歓迎式典で迎えた。まず空港で自ら出迎えた後、大統領宮殿にて、さらに豪華な歓迎の儀式が執り行われた。トランプ氏の乗ったリムジンは、水色の制服をまとった騎馬隊に先導され、その先頭ではトルコと米国の国旗を掲げた2人の騎手が隊列を率いた。続いて、米国国歌の演奏に加え、礼砲の轟音や空軍機による祝賀飛行も行われた。

 このシーンだけをニュース番組で観た人は「トランプ氏はトルコを国賓訪問中」と受け取るかもしれない。実際は、トランプ氏はNATO32カ国首脳会談に参加するためにアンカラを実務訪問中であり、(トランプ氏は)加盟国首脳32カ国の一人に過ぎない。

 愛想とか外交的振る舞いといった世界から遠い政治家といった印象があるが、 エルドアン大統領のプロトコールを無視したトランプ氏大歓迎にはもちろんそれなりの計算がある、NATO首脳会談のホスト国として会談の成功が願われていることはいうまでもない。その成否の鍵を握っているのはここでもトランプ氏だ。ただし、それだけではない。トルコ側は米国からF-35の購入を願っているのだ。

 トルコは当初100機の導入を計画していたが、ロシア製のミサイル防衛システム「S-400」を導入したため、米国から機体を受け取れない。それだけではない。米国は制裁を科し、その制裁は現在も継続している。トランプ氏は「制裁を解除する」と明言したが、売却の実現には、制裁とは別に乗り越えるべきハードルが存在する。2020年、米議会は、トルコがS-400システムを保有し続ける限り、国防総省による同国へのF-35戦闘機の引き渡しを禁じる条項を制定した。したがって、米国法に適合する形で売却を行うには、トルコ側がロシア製防衛システムを売却するなどの措置を講じる必要がある。一方、エルドアン氏は、トランプ氏の超法規的な決断に期待を寄せている。そこでエルドアン氏のTrump bei Laune haltenとなったわけだ。

 トランプ氏は「我々は良き友人だ」と述べ、他の同盟国とは一線を画すトルコの忠誠心を改めて称賛している。首脳会談に先立ち、トランプ氏はエルドアン氏のためだけに現地を訪れると示唆していた。エルドアン氏は「尊敬する友人とここアンカラで会談できたことは、我々にさらなる力を与えてくれた。今回の訪問の重要性を特に強調したいと思う」と、トランプ氏にエールを返している、といった具合だ。

 ところで、トランプ米大統領は、アンカラに到着するやいなや、NATO首脳会議での円滑な協議を期待していた欧州の望みに冷や水を浴びせている。同大統領は7日、「NATOには大いに失望した」と述べ、イラン情勢をめぐり英国、イタリア、ドイツ、フランスが米国を失望させたと改めて批判した。また、同盟国デンマークから米国が獲得を目指しているグリーンランドをめぐる問題についても、強硬な姿勢を改めて表明している。

 ちなみに、NATO加盟32カ国のうち5カ国(エストニア、ギリシャ、ラトビア、リトアニア、ポーランド)が、今年、防衛費に関する5%の目標を達成する見通しだ。NATO加盟国は昨年、将来的に国内総生産(GDP)の5%を防衛・安全保障に充てることで合意した。その内訳は、従来の防衛に3.5%、インフラなどの分野に1.5%となっている。今年、この後者の目標(1.5%)を達成すると見込まれる加盟国は17カ国になる予定だ。

 NATO首脳会談ではウクライナへの支援も重要な議題の一つだった。ゼレンスキー大統領はNATO加盟国に対し、ドローンを用いた戦闘やドローンへの対抗策に関する準備を加速させるよう求めている。また、自国のNATO加盟を訴えた。ただ、ウクライナのNATO加盟問題は同盟国間で意見が大きく分かれており、トランプ氏はウクライナの加盟には消極的だ。ロシアによるミサイル攻撃が続く中、ゼレンスキー氏は地対空ミサイル「パトリオット」のさらなる供与を求めた。

 一方、NATOはドローン戦への対応を大幅に強化する準備を進めている。NATOのマルク・ルッテ事務総長によると、同盟国は新たな取り組みの一環として、今後5年間でドローン防衛能力に400億ドル以上を投資する方針だ。ルッテ氏は、ドローンが戦場における決定的な要因となっていると指摘し、その傾向はウクライナや中東、さらには同盟国の領内においても顕著であると述べた。

 なお、ドイツ民間放送ニュース専門局ntvによると、トランプ大統領はイランがホルムズ海峡で航行中の商船にミサイル攻撃したとして、「イランとの戦闘停戦合意は終わりだ」と強調する一方、対イラン戦争で米軍基地の使用を拒否したスペインのサンチェス左派政権に対して貿易関係の停止を警告している。

 誰しも感情の波があるものだが、トランプ氏の場合はその振れ幅が極めて大きい。だからこそ、彼の言動が及ぼす影響は予測不可能で、より甚大なものとなる。
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