ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

ハンガリー版「Make Europe Great Again」

 「欧州を再び偉大に」(Make Europe Great Again)と叫んでいるのは、欧州軍の創設や欧州独自の核抑止力を主張するフランスのマクロン大統領ではない。ハンガリーのオルバン首相だ。同首相がトランプ前米大統領の信奉者であることはよく知られている。オルバン氏は今年3月にフロリダ州のトランプ氏の私邸で同氏と会談している。オルバン氏はトランプ氏を「平和の大統領」と称賛し、トランプ氏はオルバン氏を「最高の指導者」と賞賛するなど、意気投合している。そのオルバン首相のハンガリーが今年下半期の欧州連合(EU)の議長国に就任するが、オルバン氏はトランプ氏のモットー「米国を再び偉大に」に倣って、「欧州を再び偉大に」というスローガンをEU下半期のスローガンにすることを決めた。

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▲EU下半期の議長国に就任するハンガリーのオルバン首相=左から2番目(ブリュッセルで開催された非公式首脳会談で、2024年6月17日、ハンガリー政府公式サイトから)

 民主主義、法治主義の欠如でEUの本部ブリュッセルから何度もイエロー・カードを付けつけられてきたオルバン首相はEUの異端児であることは自他共に認めている。そのハンガリーが今年上半期のEU議長国ベルギーからタスキを受け取り、下半期EU議長国に就任することに対しては、EU加盟国内で強い抵抗がある。例えば、EUの外交政策ではロシア軍の侵攻を受けて戦うウクライナへの継続的支援が大きな課題だが、ハンガリーはウクライナへの武器供与など軍事的支援を拒否し、対ロシア制裁にも同調していない。そのハンガリーが議長国となれば、EUのウクライナ支援が停滞するのではないかと当然懸念されるわけだ。

 オルバン首相の「ハンガリーファースト」路線は西側では‘オルバン主義’と呼ばれてきた。ポーランドで昨年10月、8年間政権にあった右派与党「法と正義」(PiS)政権が選挙で過半数を失い、野党第1党の中道リベラル政党「市民プラットフォーム」(PO)が昨年12月、野党連合の政権を樹立させたことで、オルバン首相は反EU同盟のパートナーを失ったが、スロバキアのフィツォ政権が昨年10月、「スロバキアファースト」を掲げて政権を発足させたばかりだ。オルバン主義に共感するEU加盟国は少なくないのだ。

 オルバン首相の場合、トランプ前大統領ファンであるだけでない。ウクライナに軍侵攻するロシアのプーチン大統領とも友好関係を維持しているEU内で唯一の政府首脳だ。オルバン首相は親ロシア政策と批判される度に、「私はハンガリー国民の首相だ。ハンガリーの国益のためにロシアとの関係を維持しているのだ」と説明してきた。具体的には、ロシアの安価な原油、天然ガスの輸入はハンガリー経済にとっては欠かせられないため、EUの対ロシア制裁を支持できないのだ。

 トランプ氏の「米国を再び偉大に」でもそうだが、「欧州を再び偉大に」というスローガンが具体的に何を目標に、どのように実現しようとしているのか、等々については明らかではない。単なるスローガンか、それともオルバン主義に基づいた独自の「欧州ファースト政策」かは現時点では不明だ。

 ハンガリーは議長国の期間、EU加盟国の意見調整という重要な役割がある。だがハンガリー自体がEU内で「妨害者」、「阻止者」、「プーチンの信頼者」と呼ばれてきた。そのハンガリーが7月から定期的にEU理事会の議長国を務めるのだ。それ故ブダペストは議長国の立場を利用して、EUの業務をこれまで以上に妨害するのではないかといった懸念の声が聞かれるわけだ。

 オルバン政権は議長国期間中、単独で立法を強行はしないが、議題設定を通じてロシアへの制裁を遅延させることが可能だ。ちなみにEUの共同外交政策においては、ハンガリーはいつでも拒否権を行使できる。

 ところで、ハンガリーのEU議長国就任の日が近づいてきたが、オルバン政権で少し変化が見られる。オルバン首相は18日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長の後任としてオランダのルッテ首相を支持する意向を表明した。米英仏独は既にルッテ支持を表明してきたが、ハンガリーが拒否権を行使するのではないかと受け取られてきた。オルバン首相は7月初めにワシントンで開催されるNATO首脳会談前にルッテ支持を表明することで、自国への批判の風を少しは柔らげたい、という願いがあるのかもしれない。

 欧州議会選で与党連立政権のハンガリー市民同盟(フィデス)/キリスト教民主国民党(KDNP)に次いでマジャール・ペーテル氏率いる保守新党「TISZA:尊重と自由(ティサ)」が得票率約30%を獲得した。同党はブリュッセル内の中道右派会派「欧州人民党」に所属するという。オルバン政権は欧州内でこれ以上孤立化することが次第に重荷になってきた。

 オルバン首相がEU下半期議長国の就任を契機に、反ブリュッセル、反難民を旗印にEU懐疑的立場を掲げてきたこれまでの路線から、他の加盟国との妥協を模索する柔軟路線にチェンジするか、EUの全ての主要議題をブロックするか、オルバン首相の政治決断が注目される。

面白くなってきたオーストリア総選挙

 オーストリアで9月29日、ネハンマー連立政権の任期満了による議会選挙が実施される。選挙では極右政党「自由党」が支持率30%余りを取って第一党に躍進するのではにないかと予想されている。各政党は既に選挙モードだが、そのような時、ネハンマー政権のジュニア政党「緑の党」の副党首であり、環境相のレオノーレ・ゲヴェスラー女史が17日、政権内の合意もない中、ルクセンブルクで開催された欧州連合(EU)の環境相会合でEUが推進している「自然再生法」に署名したのだ。ネハンマー首相の与党「国民党」は激怒し、署名の無効を欧州司法裁判所に訴えると宣言し、環境相に対しては「職務乱用」で告訴すると表明、中道右派「国民党」と「緑の党」から成るネハンマー連立政権は崩壊の危機に陥っている。

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▲ルクセンブルクで開催されたEU環境相会合に参加したゲヴェスラー環境相(オーストリア環境省公式サイトから、2024年6月17日)

 「自然更生法」については前日のこのコラム欄で説明済みだが、同法が採択されるためには、EU諸国の55%、人口の65%の支持が不可欠だ。オーストリアが署名したことでこれらのハードルをクリアし、採択される運びとなったわけだ。

 ゲヴェスラー環境相は会合後、「自分の役割を果たせて嬉しい。署名決定は安易ではなかったが、法的な問題はまったくない」と自信をもって語っている。「自然再生法」が採択されたことで、EU加盟国は今後2年以内に具体的な行動計画を作成しなければならなくなる(「『自然再生法」を巡る環境相の独走?」2024年6月18日参考)。

 ちなみに、「自然再生法」(Nature Restoration Law)は2050年までに気候中立を達成するためのEUの包括的な気候保護パッケージ「グリーンディール」の重要な部分だ。その目標は、生物多様性に富み、回復力のある生態系の長期的かつ持続可能な再生だ。これには、森林の再植林、湿地の再湿地化、より自然な河川流域の維持、そして結果としての生物多様性の保護が含まれる。「自然再生法」は、環境保護と経済成長を両立させるための重要な施策として位置付けられており、持続可能な未来を目指すEUの取り組みの一環だ。

 「自然再生法」については、与党「国民党」内で強い反対があること、関係相のノーベルト・トーチニグ農業相は「環境相のイデオロギーに基づいた行動で我が国の多くの国民が大きな困難を抱えることになる」と説明し、環境相の独走を厳しく批判している。ちなみに、農林、建設業は国民党の支持基盤であり、「自然更生法」が採択されれば、さまざまな規制が新たに実施されることから反対がある。 

 国民党のカロリン・エットシュタドラー憲法担当相は「環境相は連邦州の意見に法的に拘束されており、農業省との合意を図らなければならないとされている連邦省庁法にも従わなければならない。憲法や法律を無視すれば、当然法的な結果を招くことになる。環境相は意図的に憲法および法律違反を犯している。これは極めて無責任であり、異常だ」と述べ、「事案の内容に関わらず、法が法であり続けなければならない。イデオロギーが法を上回ることは決してあってはならない」と強調している。

 ネハンマー首相は17日、環境相の独走を批判し、職務乱用で訴える一方、「緑の党」との連立を解消する考えはないことを明らかにしている。政権の任期があと3カ月あまりしかないこと、夏季休暇に入る前に議会で採択すべき50余りの法案が控えていることもあって、早期議会解散は出来ないという事情がある。ちなみに、それらの法案は主に国民党が提出したものであり、党としては早期採択したい法案だ。

 多分、ゲヴェスラー環境相は環境相の立場にあるこの時、「自然再生法」をぜひとも採択したいという願いがあったはずだ。その上、ネハンマー首相が連立を解消できないことを理解していたはずだ。環境保護グループ「グローバル2000」の指導者でもあった環境相はこれまでも「緑の党」の中でも冷静で切れ者と見られてきた。特に、欧州議会選挙で「緑の党」の筆頭候補者の不祥事もあって、支持率を大きく落としただけに、「自然再生法」を採択し、環境保護政党として実績を有権者にアピールできるというわけだ。

 なお、「自然再生法」では国民の80%以上が支持しているだけに、国民党も法案への批判を控え、ゲヴェスラー環境相の一方的な独断への批判に留めている。

 一方、支持率でトップを走る自由党は「緑の党」の環境相を批判し、議会で不信任案を提出する意向だが、社会民主党、リベラル政党「ネオス」は「自然再生法」を支持していることもあって、環境相の独走を問題視、法的に訴えることは「わが国の評判を落とすだけだ」と主張している。

 総選挙まであと3カ月余りだ。ゲヴェスラー環境相の独走問題で議会内が再び賑やかになり、オーストリア総選挙の行方が俄かに面白くなってきた。

「自然再生法」を巡る環境相の独走?

 21世紀に入って環境保護が重要課題であることはほぼ全ての政党が認めるところだろう。環境保護政党「緑の党」の専売特許ではなくなって久しい。中道右派・左派も環境保護政策をその政治目標に掲げていることもあって、「緑の党」は存在感をアピールする必要性を強いられてきた。その結果、その言動が過激化してきている。それを支えているのは洪水など自然災害、気候不順の世界的多発だ。

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▲「自然再生法」の署名を示唆したオーストリアのゲヴェスラー環境相(「緑の党」公式サイトから)

 環境保護活動家には「もはや時間がない。このままでは地球が危ない」といった危機感が強い。彼らから「終末への差し迫った焦燥感」といった宗教的使命感すら感じるほどだ。

 例えば、「ラースト・ジェネレーション」(最後の世代)と呼ばれるグループは路上を封鎖したり、美術館の絵画にペンキを浴びせかけるなどをして環境保護を訴えてきたが、一般社会からは批判的に受け取られ、活動家の一部は破壊行為、公共秩序の妨害などで逮捕されている。それでも彼らが活動を継続するのは「もはや時間がない」といった終末観的危機感が強いからだろう。社会から反対が強くなるほど、彼らの活動は過激化していく。間違った殉教精神だ(「環境保護活動が『殺人事件』になる時」2023年05月12日参考)。

 ところで、オーストリアのネハンマー政権は中道右派「国民党」と「緑の党」の連立政権だ。そして環境相は「緑の党」のレオノーレ・ゲヴェスラー女史だ。同環境相は16日、国民党との話し合いもなく一方的に、「ルクセンブルクで行われるEU環境相会議で自然再生法に賛成票を投じたい」と表明したのだ。

 「自然再生法」(Nature Restoration Law)は2050年までに気候中立を達成するためのEUの包括的な気候保護パッケージ「グリーンディール」の重要な部分だ。その上位目標は、生物多様性に富み、回復力のある生態系の長期的かつ持続可能な再生だ。これには、森林の再植林、湿地の再湿地化、より自然な河川流域の維持、そして結果としての生物多様性の保護が含まれる。自然再生法は、環境保護と経済成長を両立させるための重要な施策として位置付けられており、持続可能な未来を目指すEUの取り組みの一環だ。

 (同法案に対し、一部の農業団体や漁業関係者は、自然再生法案が厳しい規制を課すことで、農地や漁場の利用に制約がかかり、収益に悪影響を及ぼす可能性があると懸念している。特に、農地の転用や漁業活動の制限が経済的な打撃をもたらすと主張している。また、企業や地方自治体は、自然再生法案の実施に伴うコストが増加することを懸念している。特に、自然再生のためのインフラ整備や環境保護活動にかかる費用が大きな負担になるというのだ。一部の土地所有者や開発業者は、法案によって土地利用の自由が制限されることを問題視している。インフラ開発や都市計画において、自然再生法案が新しい建設プロジェクトやインフラ投資を妨げる恐れがあるというのだ)

 環境相の発言に対し、国民党のカロリン・エットシュタドラー憲法担当相は「環境相は連邦州の意見に法的に拘束されており、農業省との合意を図らなければならないとされている連邦省庁法にも従わなければならない。憲法や法律を無視すれば、当然法的な結果を招くことになる。環境相は意図的に憲法および法律違反を犯している。これは極めて無責任であり、異常だ」と述べ、「事案の内容に関わらず、法が法であり続けなければならない。イデオロギーが法を上回ることは決してあってはならない」と強調している。

 国民党のノーベルト・トーチニグ農業相も「イデオロギー的な理由から、わが国に過剰な規制と二重の重荷をもたらす法律に賛成しようとしている。連邦州や政府内での調整なしにこれほど広範な政治的決定を下すことは、無責任であり、民主主義的に危険だ。より多くの気候保護と生物多様性のための合理的なインセンティブを設定する代わりに、彼女は禁じ手を用いて国民の生活を制限しようとしている」と厳しく糾弾している。

 環境相の独走に対し、極右政党「自由党」は国民党側の主張を支持する一方、リベラル派のネオスは環境相の決意を評価している。州別にみると、フォアアールベルク州、チロル州、ニーダーエースライヒ州、ザルツブルク州など国民党が州知事を出している州では環境相を批判する声が強い一方、社会民主党が政権を握るウィ―ン市やケルンテン州では「自然再生法」に賛成する姿勢を見せてきている、といった具合だ。

 ゲヴェスラー環境相は16日の記者会見で「今ためらうことは私の良心に反する。決意と勇気のシグナルを送りたい」と述べる一方、国民党との連立決裂を恐れていないという。ちなみに、オーストリアでは今年9月29日、連邦議会選挙が実施される。ネハンマー現連立政権はあと数カ月で幕を閉じる。そのような事情もあってか、環境相の今回の発言は9月の総選挙を意識した政治的決断ではないか、という声が聞かれる。

 参考までに、ドイツの「緑の党」はショルツ政権下で脱原発を主導し、昨年4月、脱原発を実現したが、国民の80%は現在、エネルギーコストの高騰をもたらした脱原発に不満を持っているという世論調査結果が出ている。グリーン政策に伴うエネルギー価格の高騰、競争力の低下はドイツの国民経済に大きな負担となっているのが現状だ。

 環境保護という目標は正しいが、それを実行する場合、関係省、産業界、国民との密接なコミュニケーションと啓蒙が不可欠だ。ゲヴェスラー環境相の今回の「自然再生法」への署名意思表明にも当てはまることだ。「最後の世代」の活動を見ても分かるように、「自分たちは正しいことをしている」という信念に固まった「緑の党」関係者の言動は、環境保護という崇高な目標を台無しにする危険性がある。
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